諫早市が内水対策施設整備事業／栗面地区など３カ所で計画／ポンプ設備など、本年度4.7億
2025年4月09日（水）
県内記事
諫早市は、浸水常襲箇所となっている４地区で、内水対策施設整備事業を計画。このうち、２０２５年度は栗...
検索結果一覧
国が農業農村整備・林野で箇所付け／本県関連分は総額約67億／畑総や復旧治山等で新規着手
2025年4月09日（水）
県内記事
国の２０２５年度当初予算にかかる公共事業の箇所別予算額のうち、農業農村整備事業等と林野公共事業につ...
「単価歩切り」禁止明記／25年度予算の執行で通知
2025年4月09日（水）
全国記事
国土交通省は、２０２５年度当初予算に基づく直轄事業の執行に向けた方針を示す事務次官名の通達を４月４...
農水省工事で週・月単位の週休２日導入
2025年4月09日（水）
全国記事
農林水産省は、現場閉所の日数に応じて支払っていた週休２日工事の経費補正について、２０２５年度から週...
九州地区の住宅着工／２月は9.4％増
2025年4月09日（水）
その他
国土交通省の建築着工統計調査報告によると、九州地区における２０２５年２月の新設住宅着工戸数は、前年...
西海市25年度発注見通し／西海西部浄水場前処理装置更新は第１四半期／工事49件、業務79件
2025年4月09日（水）
県内記事
西海市はこのほど、２０２５年度発注見通しとして建設工事４９件、委託業務７８件を公表した。主な工事と...
松浦市／企業向け太陽光設備設置等補助金／受付は5月1日から5月末まで
2025年4月09日（水）
県内記事
松浦市は、企業向けの太陽光設備等設置補助金の２０２５年度募集を５月１日から５月３０日まで受け付ける...
九州板金工業組合協議会が総会／新会長に折式田一豊氏(長崎)／「九州は一つ」で一致団結
2025年4月09日（水）
総会
九州板金工業組合協議会（川口清文会長、鹿児島）は３日、ＡＮＡクラウンプラザホテル長崎グラバーヒルで...
島原市、格付・発注基準を公表／優秀工事受賞者に加点／建築一式の請負額ＡＢに変更
2025年4月09日（水）
県内記事
島原市は、２０２５年度建設工事競争入札参加資格業者格付基準および発注基準を公表した。格付け基準は前...
長崎建協 建設会社ガイドの内容一新／全頁カラー化写真多用し訴求力強化／県内外の大学・県内の高校など関係機関に配布
2025年4月09日（水）
県内記事
（一社）長崎県建設業協会（根〆眞悟会長）は、協会員の企業概要を紹介する『長崎県建設会社ガイド―ＮＡ...
平戸市が熱中症対策の経費補正試行／４月１日以降起工から適用
2025年4月08日（火）
県内記事
平戸市は、近年の夏季における猛暑日などの気候状況を考慮し、工事現場の熱中症対策に係る経費に関して、...
25年２月の県内新設住宅着工戸数／前年同月比3.5％増の473戸
2025年4月08日（火）
県内記事
県建築課のまとめによると、２０２５年２月の県内新設住宅着工戸数は前年同月比３・５％増の４７３戸とな...
長崎市ふれあいセンター施設整備／第１四半期に２施設改修を発注
2025年4月08日（火）
県内記事
長崎市は、第１四半期に滑石地区ふれあいセンター外壁改修工事、同センター屋根改修工事、ダイヤランドふ...
壱岐市 自治公民館に管理依頼の市道／優先度高い箇所の保全を市が実施／新規に市道環境保全事業
2025年4月08日（火）
県内記事
壱岐市は２０２５年度から新規に市道環境保全事業を実施。自治公民館に維持管理を依頼している市道のうち...
１者見積による随意契約／大村市が限度額を引上げ／業務経費上昇踏まえ措置
2025年4月08日（火）
県内記事
大村市は、１者見積もりによる随意契約ができる限度額を引き上げる。４月以降の見積書から適用する方針だ...
農水省新年度箇所別予算（本県水産）／直轄・補助分合計額は約96億／奈留漁港機能強化等で事業着手
2025年4月08日（火）
県内記事
農林水産省は、２０２５年度当初予算にかかる公共事業の箇所別予算額を公表。このうち、水産関係事業につ...
農水省新年度当初、箇所別（本県分）／直轄・補助・ゼロ国含め163億／西海天久保畑総など、新規多数
2025年4月08日（火）
県内記事
農林水産省は、２０２５年度当初予算にかかる公共事業の箇所別予算額をまとめた。本県関係の直轄分では林...
営繕工事で「完全週休２日」／現場管理費にも補正
2025年4月08日（火）
全国記事
国土交通省は、２０２５年度から直轄営繕事業の新築工事を対象に、工期中の全ての週で２日以上の現場閉所...
営繕工事の事例解説／設計・施工間で調整円滑化
2025年4月08日（火）
全国記事
国土交通省は、発注者と設計者、施工者で営繕工事を円滑に進めるため、主に発注者が実施すべき取り組みを...
改正土地改良法が成立／農業水利施設を計画的に更新
2025年4月08日（火）
全国記事
老朽化が進む農業水利施設を計画的に更新するための改正土地改良法が３月31日、参院本会議で可決、成立...