作業員の負荷軽減 ３技術実装へロードマップ／国交省
2023年10月21日（土）
全国記事
国土交通省は、建設作業員の身体的負荷を軽減するため、パワーアシストスーツ（ＰＡＳ）、視覚拡張（ＸＲ...
検索結果一覧
自治体の入札関係手続き 項目・様式の共通化検討
2023年10月21日（土）
全国記事
総務省は、都道府県・市区町村が工事、業務などを発注する際の手続きの共通化を検討している。自治体ごと...
長崎大学インフラ総合研究センター ／道守補助員コース11月7日まで受付 ／(受講無料)就職3年以内の官民土木技術者対象
2023年10月20日（金）
県内記事
長崎大学大学院工学研究科のインフラ総合研究センターは、入職後３年程度の官民の土木技術者を対象とした...
諫早電気工事業協同組合青年部 ／長崎高技専で企業説明会・交流会 ／高技専を今春卒業したOBもアドバイス
2023年10月20日（金）
県内記事
諫早電気工事業協同組合青年部（部長・城戸祐太朗㈲中央電設工事部長）は１２日、県立長崎高等技術専門校...
佐世保工業電気科2年生が現場実習 ／佐電協加入事業所など19社が協力
2023年10月20日（金）
県内記事
県立佐世保工業高等学校（山口朋之校長）では、毎年佐世保電気工事業協同組合（松田武幸理事長）へ依頼し...
平戸市24年度入札参加申請 ／受付は11月1日～12月22日まで
2023年10月20日（金）
県内記事
平戸市は、２０２４年度の建設工事および測量・建設コンサルタントなどに係る入札参加資格審査申請書の提...
佐世保市河川課が三川内地区急傾斜地崩壊対策工事 ／2期工事は一般競争で第4四半期に発注予定
2023年10月20日（金）
県内記事
２０２２年度から佐世保市三川内町の急傾斜地崩壊対策工事を進めている佐世保市土木部河川課は、２期工事...
県建設コンサルタント協会が意見交換会 ／県へ技術・積算関連など13項目要望
2023年10月20日（金）
県内記事
（一社）長崎県建設コンサルタント協会（谷川達夫代表理事、西日本開発㈱）は１３日、県土木部・農林部と...
建設は先行き悪化 ／日銀長崎支店が短観発表
2023年10月20日（金）
県内記事
日本銀行長崎支店は、９月の県内企業短期経済観測調査（短観）を発表。全産業の景況感を示す業況判断指数...
長崎市の中期財政見通し―投資的経費25年度に356億円 ／翌26年度も300億超
2023年10月20日（金）
県内記事
長崎市は１８日、２０２４～２８（令和６～１０）年度の中期財政見通しを公表した。これによると、同市の...
ＧＸ建機認定制度を創設 電動建機の申請受付／国交省
2023年10月20日（金）
全国記事
国土交通省は10月17日、電動建機の普及を促進し、建設現場の脱炭素化につなげるため「ＧＸ建設機械等...
建退共の履行確認調査 範囲拡大し実施へ／国交省
2023年10月20日（金）
全国記事
国土交通省は、公共発注機関を対象とした建退共の履行状況に関する調査について、調査範囲を人口10万人...
港湾のリサイクル材 新たに８種類追加
2023年10月20日（金）
全国記事
国土交通省は、港湾・空港工事で建設副産物を建設資材として利用する際の取り扱いを定めた「港湾・空港等...
高速橋梁の耐震補強実施計画 年内めどに策定を／斉藤国交相が指示
2023年10月20日（金）
全国記事
国土交通省は、ＮＥＸＣＯ３社と本州四国連絡高速道路会社の４社が管理する橋梁のうち、耐震補強が完了し...
土木でSNSをジャック『＃土木の日2023』 ／デミー博士が九地整に協力要請
2023年10月20日（金）
その他
土木の日である１１月１８日、デミー博士（長崎大学職員・出水享氏）が実行委員長となり、「土木でＳＮＳ...
相続登記の申請義務化と空き家対策に関する講演会＆相続登記相談会
2023年10月18日（水）
お知らせ一覧
長崎地方法務局所は、11月28日に相続登記の申請義務化と空き家対策に関する講演会＆相続登記相談会...
前払い保証統計による公共工事動向／９月の請負金額27・２％増／西保証長崎
2023年10月18日（水）
その他
西日本建設業保証㈱長崎支店はこのほど、同社の前払金保証取扱から見た9月の県下公共工事動向を発表した...
建設資材価格指数 ３カ月連続で最高値更新／経済調査会調べ
2023年10月18日（水）
全国記事
経済調査会によると、同会が９月調査に基づいて算出した全国の建設資材価格指数（２０１５年度平均を１０...
ＣＣＵＳ応援団 特典の広がりへ意見交換
2023年10月18日（水）
全国記事
建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録事業者や登録技能者に特典を提供してい...
建築の環境配慮促進へ発注者向けチェックリスト
2023年10月18日（水）
全国記事
環境省は、国・独立行政法人が発注する建築関連の工事・業務で、環境に配慮した契約方式の採用を促すため...