九州防衛局発注見通しー建築・土木各20億超案件を発注 ／相浦隊庁舎新築・崎辺護岸新設
2023年4月11日（火）
県内記事
九州防衛局２０２３年度発注見通しによると、本県関連発注では工事２６件、業務（建設コンサル）３４件。...
検索結果一覧
長崎市小島小改築事業 ／河川護岸9733万を第4四半期発注 ／法面改良7000万円も
2023年4月11日（火）
県内記事
長崎市は小島小学校校舎等改築事業において、本年度は河川護岸整備と法面改良の工事発注を行う。共に第４...
「木造戸建住宅の耐震補助事業」長崎市が申請受付開始
2023年4月11日（火）
県内記事
長崎市は１０日、「木造戸建住宅の耐震補助事業」の申請受付を開始した。耐震診断に係る費用、またその結...
価格転嫁の定着が重要に／中小企業白書案
2023年4月11日（火）
全国記事
中小企業庁は、２０２３年版中小企業白書・小規模企業白書の案をまとめた。原材料やエネルギーの高騰が続...
工事監理ガイドライン、実務者向けに講習会／福岡商工会議所で７月３日、24日
2023年4月11日（火）
全国記事
建築技術教育普及センターは、「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」改定版の解説講習会を７都...
国土強靱化基本計画骨子「デジタルと地域が柱」
2023年4月11日（火）
全国記事
政府は、４月７日に開いた国土強靱化推進本部の会合で、新たな国土強靱（きょうじん）化基本計画の骨子案...
２月のセメント国内販売は０・４％減
2023年4月11日（火）
全国記事
セメント協会（不死原正文会長）によると、２月のセメントの国内販売は前年同月比０・４％減の２９１万６...
呼吸用保護具の使用徹底／厚労省、第10次粉じん対策を通知
2023年4月11日（火）
全国記事
厚生労働省は、トンネル工事をはじめ粉じんにさらされる環境で働く労働者の健康を守るため、事業者が講じ...
直轄河川の地下利用 治水対策へ手法検討／国交省
2023年4月11日（火）
全国記事
国土交通省は、都市部を流れる直轄河川で地下河川を整備するための効果的な事業手法について、検討を始め...
佐久間宣行のずるい仕事術／佐久間宣行
2023年4月10日（月）
オックス書棚
サラリーマンでありながら、「オールナイトニッポン０」のラジオパーソナリティをつとめ、ファンイベントを...
長崎大学大学院・蒋教授 ／新設の国際交流担当の副学長に就任
2023年4月08日（土）
県内記事
長崎大学大学院の蒋宇静工学研究科副研究科長が、同大学に本年度新設された「国際交流担当の副学長」に就...
県ナガサキRebornハウスプロジェクト ／空き県職員住宅を民間がリノベーション ／空家等対策特別措置法改正の動きなどを踏まえ今後も展開
2023年4月08日（土）
県内記事
空き県職員住宅を活用して移住者などに提供する「ナガサキＲｅｂｏｒｎハウスプロジェクト」を進める県は...
壱岐市22年度第３四半期工事成績評定結果 ／公表対象8件・評定点の平均は71.38点
2023年4月08日（土）
県内記事
壱岐市がこのほど公表した２０２２年度第３四半期（１０～１２月）の工事成績評定結果によると、公表対象...
南島原市入札監視委員会が松本市長へ提言書手渡す ／発注時期平準化、落札候補者辞退への対応を求める
2023年4月08日（土）
県内記事
南島原市入札監視委員会（梅本義信委員長）は３月３０日、松本政博市長に対し提言書を手渡した。２年間の...
西海市23年度発注見通し ／くろくち荘改修は第1四半期 ／工事79件で委託業務63件
2023年4月08日（土）
県内記事
西海市は６日、２０２３年度発注見通しとして建設工事７９件、委託業務６３件を公表した。主な工事として...
長崎市発注見通し―西浦上小新築主体など工事452件 ／市別館解体・跡地建設等大型発注
2023年4月08日（土）
県内記事
長崎市は３日、２０２３年度第１回の発注見通しを公表した。工事４５２件、うち２２０件が第１四半期に入...
農水省箇所別予算(水産関係) ／新規・継続合わせ92.5億 ／長崎地区水産流通基盤整備など
2023年4月08日（土）
予算
農林水産省は、２０２３年度当初予算にかかる公共事業の箇所別予算額を公表した。このうち水産関係の補助...
農水省新年度当初箇所別予算(本県関係) ／直轄・補助・ゼロ国含め156億 ／奈良尾水産基盤整備など新規多数
2023年4月08日（土）
予算
農林水産省は、２０２３年度当初予算にかかる公共事業の箇所別予算額をまとめた。本県関係の直轄分には林...
2月の九州地区住宅着工6.0％増の7239戸 ／3カ月連続で増加
2023年4月08日（土）
その他
国土交通省の建築着工統計調査報告によると、九州地区における２０２３年２月の新設住宅着工戸数は、６・...
自治体に異例の通知「休日を考慮すべき」
2023年4月08日（土）
全国記事
国土交通省と総務省は、入札契約適正化法に基づく、入契手続きに関する実態調査の結果を受け、地方自治体...