ＪＳＣＡ長崎地区会―Ｗｅｂ講演会で見識深める
2022年2月15日（火）
県内記事
（一社）日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）九州支部・長崎地区会（平川雅敏会長）は９日、３回目となる...
検索結果一覧
週休２日と時間外労働年間360時間以内の実現へ ／週休２日実現企業の優良事例を紹介 ／全建「２＋３６０運動」特設ページから
2022年2月15日（火）
特集記事
建設業に対する時間外労働の罰則付き上限規制の適用が２０２４年４月に迫る中、２０１７年度から働き方改...
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ） ／県内初の認定登録機関が誕生 ／円滑・迅速な窓口申請が可能に
2022年2月15日（火）
県内記事
来年度から県が、総合評価落札方式での建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の事業者登録の評価を、従...
日銀長崎支店が県内金融経済概況／公共投資は〝高水準で推移〟／設備投資増加で住宅投資持ち直し
2022年2月15日（火）
県内記事
日銀長崎支店は１０日、県内の金融経済概況を発表した。この中で景気については、「感染症の影響から、持...
雲仙市国見町多比良で県が実施へ／埋め立て工法と工事の施工順序
2022年2月15日（火）
県内記事
県が雲仙市国見町多比良の地先公有水面で計画している埋め立てのうち、工法と工事の施工順序についてまと...
県が雲仙市国見町の公水埋立を免許／約１.５千平方㍍規模の工事費６億／歩道整備が目的で１・２区に分け実施
2022年2月15日（火）
県内記事
県は、雲仙市国見町多比良の地先公有水面において計画されている埋め立て申請を免許した。工事施行区域は...
再下請負通知の告知板の提示義務を緩和／デジタル掲示可能に／国交省
2022年2月15日（火）
全国記事
国土交通省は、元請けが下請け業者に再下請負通知を促すための告知板の掲示義務を緩和し、デジタル掲示を...
直轄工事の総合評価 適用率が微減
2022年2月15日（火）
全国記事
国土交通省は、地方整備局が２０２０年度に発注した直轄工事を対象に、総合評価落札方式の適用状況をまと...
大村工業建設工業科３年40人 ／２年連続全員合格し技士補取得 ／２級土木施工管理技術検定
2022年2月15日（火）
県内記事
県立大村工業高等学校の建設工業科３年生４０人全員が、２０２１年度２級土木施工管理技術検定「第一次検...
全国路面切削連合会 ／標準見積書の周知・利用促進を強化
2022年2月15日（火）
その他
全国路面切削連合会（松村健司理事長）は、独自の標準見積書の周知と利用を促す活動を２０２２年度も引き...
確認されたページの『文字の色』が変わるようになりました
2022年2月14日（月）
建設新聞社からのお知らせ
一部ページを除き、一度確認（開く）されたページは、タイトル文字が変わるようになりました。2022....
長崎振興局の急傾斜地崩壊対策事業 ／新規に横尾など３地区を指名競争で発注 ／各地区とも測量・設計と地質調査を
2022年2月11日（金）
県内記事
長崎振興局は、横尾など３地区の急傾斜地崩壊対策事業に新規に着手する。いずれも、１月の経済対策補正予...
（公社）土木学会「土木広報大賞2021決定」 ／最優秀賞は四国防災八十八話マップ ／特別賞のデミーとマツは３回連続受賞
2022年2月11日（金）
県内記事
（公社）土木学会（谷口博昭会長）は９日、『土木広報大賞２０２１』の受賞団体を発表。四国防災八十八話...
大村市中小企業振興会議が提言／デジタル化推進に係る支援を／幅広く使える補助金創設など
2022年2月11日（金）
県内記事
大村市中小企業振興会議（山口純哉会長）はこのほど、園田裕史市長に「中小企業振興施策に関する提言」を...
県が新上五島町で新規に緊急予防治山／概算２.５億、治山ダム工と流路工計画
2022年2月11日（金）
県内記事
県農林部は斜面対策の一環として２０２１年度から新たに、新上五島町鯛ノ浦地区で緊急予防治山事業に着手...
２０２１年労働災害発生状況（更新分）労働局集計／「建設業」は前年同期比13件増２３２件／土木増･建築とその他減
2022年2月11日（金）
県内記事
長崎労働局は、２０２１年１２月末現在における労働災害発生状況をまとめた。前回発表分を更新したもの。...
県央組合議会が２０２２年度予算承認／小浜消防署建替を新年度に設計へ／ＲＣ造２階建て延べ約２.５千平方㍍
2022年2月11日（金）
予算
諫早市、大村市、雲仙市で構成する県央地域広域市町村圏組合（管理者・大久保潔重諫早市長）は、２０２２...
全建が賃上げ加点の総合評価で見直し要望／企業間格差拡大を懸念
2022年2月11日（金）
全国記事
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、賃上げを実施した企業に対して加点措置を行う総合評価落札方...
許可・経審の電子化 国・都道府県の協議会発足／23年１月システム運用開始
2022年2月11日（金）
全国記事
国土交通省と47都道府県が参加する「建設業許可・経営事項審査電子申請システム運営協議会」が２月７日...
賃上げ加点の総合評価で日建連／確認基準率の低減など要望
2022年2月11日（金）
全国記事
日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、賃上げを実施する企業に対する総合評価落札方式での加点措...