諫早西部新住宅市街地開発を廃止 ／県都計審で承認「約30㌶整備」 ／県住宅供給公社が事業者公募へ
2023年3月03日（金）
県内記事
県は、第１７０回都市計画審議会を開催した。集合住宅予定地を戸建て住宅や非住宅系の土地利用計画に変更...
検索結果一覧
１級管工事 最終合格率は57％
2023年3月03日（金）
全国記事
全国建設研修センターは３月１日、１・２級管工事、１・２級電気通信工事、１・２級造園の２０２２年度施...
直轄土木工事 週休２日を標準に 基準類など改定
2023年3月03日（金）
全国記事
国土交通省は、直轄の土木工事で、週休２日の「質の向上」を実現するための施策パッケージをまとめた。土...
木材の合法確認義務化 クリーンウッド法改正案
2023年3月03日（金）
全国記事
政府は２月28日、木材の合法性の確認を事業者に義務付けるクリーンウッド法改正案を閣議決定した。行政...
ＣＣＵＳ能力評価 圧入が追加
2023年3月03日（金）
全国記事
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価基準の対象職種として、新たに「圧入技能者...
長崎県建築士会佐世保支部 ／創立70周年記念式典を開催 ／指山会長「今後は、若い人たちでまちづくりを」
2023年3月03日（金）
県内記事
（一社）長崎県建築士会佐世保支部（廣川祐輔支部長）は２月２５日、創立７０周年記念式典を開催。会場と...
対馬市22年度補正予算案 ／一般会計(第11号)に3.8億円 ／道路新設改良費に1.7億円
2023年3月03日（金）
予算
対馬市の２０２２年度一般会計補正予算案（第１１号）では、歳入歳出に３億８６５６万３０００円を追加。...
【記念特集】一般県道〔西彼杵道路〕奥ノ平時津線・時津工区開通！
2023年3月03日（金）
特集記事
一般県道奥ノ平時津線（時津工区）が２月18日に開通した。とぎつカナリーホールで行われた開通式典には...
1月の生コン出荷は4.8％減の501万立方㍍ ／長崎県は14.1％減の5万8572立方㍍
2023年3月03日（金）
その他
全国生コンクリート工業組合連合会（全生連、吉野友康会長）と同協同組合連合会（同）のまとめによると、...
新規に盛土等災害防止調査費 ／長崎市が市内全域対象に実施 ／リスクのエリアを広く規制区域へ
2023年3月01日（水）
県内記事
長崎市は２０２３年度新規事業として、盛土等災害防止調査費を盛り込んだ。予算額は６０００万円。対象は...
出島復元の第Ⅳ期建造物復元整備 ／長崎市が総事業費2.7億と試算 ／事業期間5年、26年度着工予定
2023年3月01日（水）
県内記事
長崎市は、出島の第Ⅳ期建造物復元整備に着手する計画だ。総事業費は２億７３９６万５０００円。発掘調査...
長崎市学校給食センター整備運営事業 ／PFI活用、債務負担総額201億 ／中部・南部地区で新年度スタート
2023年3月01日（水）
県内記事
長崎市は、学校給食センター整備運営事業を計画。設計、建設、維持管理、運営を一体的に行うＰＦＩ方式を...
対馬市23年度当初予算案 ／一般会計4.5％増の326.6億円 ／普通建設事業費25.8８％増の63.2億円
2023年3月01日（水）
予算
対馬市の２０２３年度当初予算案は、一般会計と特別会計の総額で４２０億８１３１万３０００円（対前年度...
直轄業務のＡＳＰ活用、４月１日から原則化／国交省
2023年3月01日（水）
全国記事
国土交通省は、４１日以降に契約する直轄事業の委託業務で、情報共有システム（ＡＳＰ）の活用を原則化す...
電動建機普及へ23年度にも認定制度／国交省
2023年3月01日（水）
全国記事
国土交通省は、建設現場での電動建設機械の導入促進に向け、２０２３年度中に認定制度を創設する。国が定...
１月のセメント国内販売は５・１％減
2023年3月01日（水）
全国記事
セメント協会（不死原正文会長）によると、１月のセメントの国内販売は前年同月比５・１％減の２５２万７...
セメント協会が需要見通し／23年度は１・６％増
2023年3月01日（水）
全国記事
セメント協会（不死原正文会長）は、２０２３年度のセメント需要見通しをまとめた。国内需要は、官公需の...
建退共事務の確認 主要自治体の２割未実施
2023年3月01日（水）
全国記事
国土交通省は、都道府県と政令市、人口10万人以上の市区を対象に行った建設業退職金共済制度に関するア...
ＣＣＵＳ応援団 事業者向けサービス開始／建設業振興基金
2023年3月01日（水）
全国記事
建設業振興基金は２月20日、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録事業者に対する特典の提供を...
中小建設業73％で社員不足／全業種で最高
2023年3月01日（水）
全国記事
日本政策金融公庫総合研究所が12月中旬に行った中小企業の雇用・賃金に関する調査結果によると、建設業...