長崎・佐世保高技専24年度入校生の一般選考試験募集 ／期間10月10日～24日まで
2023年9月27日（水）
試験
県立長崎高等技術専門校ならびに同佐世保高等技術専門校は、１１月１日（水）の２０２４年度入校生一般選...
検索結果一覧
県24年度分入札参加資格申請 ／電子申請システムのみで受付 ／受付期間は10月2日から11月17日
2023年9月27日（水）
県内記事
県は、２０２４年度分の入札参加資格申請を〝長崎県電子申請システム〟のみで受け付けることにした。県内...
【お知らせ】長崎自動車道・長崎BP・川平有料道路で夜間閉鎖・通行止め
2023年9月27日（水）
県内記事
ＮＥＸＣＯ西日本九州支社（福岡市博多区、加治英希支社長）と長崎県道路公社（長崎市元船町、松尾信哉理...
長崎市管組合青年部第36回通常総会 ／新部長に穐山大輔氏が就任 ／「新規部員の拡大に尽力したい」
2023年9月27日（水）
総会
長崎市管工業協同組合青年部は２２日、長崎市元船町のサンプリエールで第３６回通常総会を開催した。本山...
大村市が森園公園再整備 ／本年度中に基本構想策定 ／新たなプール整備も検討へ
2023年9月27日（水）
県内記事
大村市は、新市庁舎の建設に伴い取り壊される「市民プール」と老朽化が進む「屋内プール」を統合する形で...
(仮称)道の駅251建築工事を一括発注 ／一般競争(事後審査型)で公告 ／単体または2者JV、10月20日に開札
2023年9月27日（水）
県内記事
諫早市は、「（仮称）道の駅２５１」建築工事を一般競争入札（事後審査型）で公告した。建築、電気設備、...
建設業の半数超で採用拡大の意向
2023年9月27日（水）
全国記事
厚生労働省の調査で、人手不足に直面している企業に今後１年間の対処を聞いたところ、建設業では56％が...
施工余力問題なし／国交相、４団体に確認
2023年9月27日（水）
全国記事
国土交通省は、国土強靱（きょうじん）化をはじめとした公共事業を進める上で、工事を受注する建設業界の...
斉藤大臣「ダンピング受注は厳に慎んで」
2023年9月27日（水）
全国記事
国土交通省は、建設業４団体との意見交換会で、賃上げ関連の取り組みについて、話し合った。国交省からは...
日建連が適正工期確保宣言、本格実施へ／説明用パンフレットも作成
2023年9月27日（水）
全国記事
日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、『適正工期確保宣言』の本格実施を、９月22日付で蓮輪賢...
国交省23年8月の建設労働需給 ／左官不足率4.1％に
2023年9月27日（水）
その他
国土交通省が行った建設労働需給調査によると、８月の全国８職種の過不足率は１・９％の不足となった。前...
㈱堀内組が清掃活動
2023年9月26日（火）
地域貢献
社 名＝㈱堀内組（代表取締役・山下忠則）活動日時＝２０２３年９月１６日・午前８時から９時まで活動内...
雲仙市災害連絡協議会が地域貢献 ／「くにみの日」で重機操作体験会 ／4年ぶりのイベント盛り上げる
2023年9月26日（火）
地域貢献
雲仙市災害連絡協議会（宅島寿孝会長、宅島建設㈱）は２３日、雲仙市国見町多比良港埋め立て地で開催され...
対馬振興局優秀工事等局長表彰式 ／優れた施工が後継技術者の確保・育成に ／優秀工事3件、下請工事1件、若手建設技術者一人を表彰
2023年9月26日（火）
表彰
対馬振興局は２１日、２０２３年度優秀工事等局長表彰の表彰式を同局別館会議室で開き、陣野和弘局長が、...
森開発と三基が献血活動
2023年9月26日（火）
地域貢献
社 名＝㈱森開発（針尾憲一社長）、㈱三基（山口雅二社長）活動日時＝２０２３年９月２１日・午前７時か...
森山拡幅(森山東～森山西IC)開通に先立ち『橋名板』をお披露目 ／地元小中学生が文字
2023年9月26日（火）
県内記事
長崎河川国道事務所（大場慎治所長）は２３日、国道５７号森山拡幅（森山東ＩＣ～森山西ＩＣ間）の開通に...
４周８閉所導入、土木進むも建築後退／企業間で格差も
2023年9月26日（火）
全国記事
日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、加盟35組合、木浪周作議長）は、組合員の作業所の４週８閉所...
建設業で働く女性 シンボルマークが決定
2023年9月26日（火）
全国記事
建設業で働く女性技術者・技能者でつくる「建設産業女性定着支援ネットワーク」（事務局・建設業振興基金...
個人事業者の業務災害報告 不利益取扱を禁止へ
2023年9月26日（火）
全国記事
厚生労働省は、建設業における一人親方のような個人事業者が業務上の災害で被災した際、直近上位の注文者...
資材価格高騰への対応／自治体で対応に遅れ／全建が会員調査
2023年9月26日（火）
全国記事
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が、改正品確法に基づく新運用指針への発注者の対応などに関して...